庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
◆９番（加藤將展議員） 大体状況は分かりましたが、政府は今月の３月３日に空き家の増加抑制策を盛り込んだ特別措置法改正案というのを閣議決定しました。管理が不十分で、放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を「管理不全空き家」というように定めて、固定資産税の軽減対象から除外して状態が悪化する前に有効活用や撤去を進めるというものであります。
◆９番（加藤將展議員） 大体状況は分かりましたが、政府は今月の３月３日に空き家の増加抑制策を盛り込んだ特別措置法改正案というのを閣議決定しました。管理が不十分で、放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を「管理不全空き家」というように定めて、固定資産税の軽減対象から除外して状態が悪化する前に有効活用や撤去を進めるというものであります。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、大変長いのですがこの内容の中で11月26日の閣議決定で新型コロナウイルス対策が引き続き最優先課題だとし、2021年度補正予算に同交付金の財源として６兆8,000億円を措置するとの報道があったようでございます。
国の方も12月に閣議決定をしている総合経済対策というものがあるわけです。これは私も施政方針で書かせていただいたわけでありますが、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための経済対策として、あらゆる政策手段を総動員していくという姿勢があるわけであります。
また、国の令和２年の閣議決定における総合経済対策については、「国民の命と暮らしを守る、そのために雇用を維持し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく、予算・規制・税制など、あらゆる政策手段を総動員した経済対策を講じ、来年度中にはコロナ前の水準に回帰させ、民需主導の成長軌道に戻していかなければならない。」というようになっております。
国家戦略特区諮問会議に諮られ、国家戦略特区基本方針が改正され、閣議決定されたと聞いています。そして、12月をめどにスーパーシティの公募、応募が始まり、来年の２月から３月頃締め切られ、各応募自治体の評価がなされ、４月以降の春にスーパーシティの区域指定が閣議決定されていくとなっています。
平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が成立、施行され、翌平成29年12月には、国による再犯防止推進計画が閣議決定されました。この法律は、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現のために、国、地方公共団体、民間が連携して再犯防止対策を一層推進することに加え、新たに地方公共団体が地域の特性を踏まえた再犯防止施策に取り組む責務を明記したものであります。
本年３月31日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、荒廃農地の発生防止、解消等について多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度による地域集落における今後の農地利用に関わる話合いの促進や、協働活動の支援、鳥獣被害対策による農作物被害の軽減、農地中間管理事業による農地の集積・集約化の促進、基盤整備の効果的な活用等による荒廃農地の発生防止、解消に向けた対策を戦略的に進めるとされたところであります
こうした事態を受け、７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、
令和２年７月15日に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針2020は、地域経済の現状や人口等の状況を踏まえ、2020年度に推進すべき地方創生の政策の方向を定めたものでございます。
また、同じく７月に経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太方針が閣議決定され、ここでも単なる行政手続のオンライン化ではないとし、新技術の単なる導入だけでなく、制度や政策、行政も含めた組織の在り方等をこの１年で集中的に改革することや、行政と民間の連携によるプラットフォーム型ビジネスの育成等に集中的に取り組むとしています。
また、昨年12月に閣議決定された社会全体のデジタル化を進める政府のデジタル・ガバメント実行計画では、マイナンバー制度の活用等により様々な行政手続の簡素化などを今後急速に進める予定としております。
学びの保障については、令和２年５月27日に閣議決定され、児童・生徒の学びの保障を支援するための人的・物的体制の整備が予算計上されたことを受けまして、５月27日付文部科学省初等中等教育局より事務連絡として、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」のための人的・物的体制整備について」が各都道府県教育委員会に発出されております。
先月閣議決定され、国の６月２次補正で地方創生臨時交付金の第２弾が可決する見込みとなっております。その内容は、昨日その用途と分配案が公表され、家賃支援、雇用維持などに１兆円、地域経済活性化に１兆円で合計２兆円の計上を見込んでおります。
特に、新しい生活様式と業種別ガイドラインの実践から感染拡大防止を図り社会経済活動のレベルを引き上げるとした政府の第２次補正予算は、一般会計歳出総額32兆円ほどと過去最大となる補正予算案として５月27日閣議決定しています。
さて、2019年12月に閣議決定された2019年度補正予算案に、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた事業費2,318億円が盛り込まれました。
そのような状況の中、12月に閣議決定されましたＧＩＧＡスクール構想は、全国的な整備の格差をなくし、Society5.0時代を生きる子供たちに公正に個別最適化された学びを提供するために出された施策であります。
次期食料・農業・農村基本計画は、令和２年３月に食料・農業・農村政策審議会の答申を受け閣議決定されます。 現行の食料・農業・農村基本計画では、自給率の目標は2025年度にカロリーベースで45％、生産額ベースで73％ですが、直近の18年度は過去最低の37％、66％に落ち込みました。
平成29年３月24日に閣議決定された国の成年後見制度利用促進基本計画においては、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中で中核となる成年後見支援センターを各市町村に整備することとされております。これを踏まえ、今年度、国ではこの成年後見制度利用促進基本計画期間の最終年度となります令和３年度末までに成年後見支援センターを全市町村に設置するという目標を掲げております。
この地域共生社会、これは第３次安倍内閣が閣議決定しました「ニッポン一億総活躍プラン」、これを出されたときに、地域共生社会の実現に向けた工程表もあわせて提示されました。平成27年ですので、これまでいろいろな法改正が進められ、2020年、来年には地域共生社会の全面展開を目指すという予定で進められています。
2020年以降の温室効果ガス排出削減などのための新たな国際枠組みであるパリ協定を受け、我が国においては令和元年６月にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が閣議決定されております。また、平成28年５月に閣議決定されました地球温暖化対策計画が今年度に３年経過しましたことから、見直しが検討されております。